2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。 このクロスメディアオーナーシップ規制につきまして、新聞と放送局の関係につきましては、今でも様々な御意見があると承知しております。
これは、地域における情報の多元性、多様性の確保の観点から設けられているもので、これまで運用してきているものでございます。 このクロスメディアオーナーシップ規制につきまして、新聞と放送局の関係につきましては、今でも様々な御意見があると承知しております。
を事例に挙げながらですけれども、大変信用スコアというのはある意味ではある人間のスコアを高めると、今までお金借りられない人が、いろんなことやって点数を上げればお金借りられるようになるといういい面もあるんだけれども、もう一つは、その低い人たちが、ずっと低い人たちがずうっと、何といいますかね、阻害されていくとかですね、スコアは結局ブラックボックスになっているから、面とか、そういうことを考えると、スコアの多元性
放送というのは、本日午前中の参考人の皆様も言っておりましたけれども、公共放送があって、そして民放があって、ローカル局もある、だからこそ情報の多元性そしてまた地域性、そういったものが確保できる、そんな話をされておりました。こういった体制はぜひともこの日本で維持すべきだ、そんなふうに私も思っているところであります。
さらには、多様なメディア環境を確保して、つまり、これはインターネットも含めてですけれども、さまざまなメディアがあるということでの、情報の多元性の中でのＮＨＫの番組の内容の健全性というものをチェックしていく、そういった全体の措置が大事なのではないかと考えます。 以上です。
さて、宍戸参考人にぜひ、ちょっと伺いたいのは、きょう、ＮＨＫの肥大化はまあだめだろう、あるいは、民主主義ということで、多元とおっしゃったかな、多元性の大切さ、これも大変私は共感をするところでありますが、あるいは、先ほど二元体制のところで不偏不党の最終的なとりでは民放だ、そういうお話もありました。そうであれば、私はもうＮＨＫは要らないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
マスメディア集中排除原則については、これも一般論ですが、特定の人や企業が同時に複数のテレビ局を保有することを制限することによって放送の多元性、多様性、地域性を確保してきたものと認識しています。 仮にの話ですが、それが失われるのであろうということが推察されます。
○金子大臣政務官 テレビなどの放送につきましては、多元性、多様性、そして地域性を実現するため、県域を中心とする放送対象地域ごとに放送の普及を図る制度となっているところでございます。
理想主義者が理想の多元性を自覚をし謙虚になり、現実主義者が現実の惰性を認識して未来に希望を持てば、両者は対立ではなく相互補完になります。 政治の究極は、私は啓蒙と寛容の精神だというふうに思っております。政治の世界には永遠の敵もいなければ永遠の友もない、ただただ国民に対する奉仕が基本である。これは、ほぼ四十年政治の世界で歩いてきた私のある種の諦観であるように自ら思っておるわけであります。
○緒方委員 例えばですけれども、政治の世界において多元性が確保されていること、こういったことはガバナンスの定義の中に含まれるというふうにお考えでしょうか、外務省。
やはり保守の中心には、多元性、それから権力の膨張に対する警戒心、こういうものがあったと思います。 保守と右翼、右派は違うわけでありまして、やみくもに自国を誇り、自国を絶対化する、あるいは異論を持つ者に対して抑圧的になる、これは保守とは全く無縁の態度でありまして、その点で、やはり今の日本の政治には良質な保守というものが必要だというふうに思います。
その背景にあるのは、価値観、世界観の多元性を前提とし、さまざまな価値観、世界観を抱く人々の公平な共存を図るという考えであります。 ところで、立憲主義と憲法との関係で意見を申し上げたいと思います。
こうした自主制作番組を数多く持つことこそ、大臣もおっしゃられたとおりに、放送の多元性、多様性、地域性という理念の具体化であるわけですから、これはＫＢＳ京都に限らず全国各地の地域ローカル局に求められていることなのではないでしょうか。
この集中排除原則、三つの特質、地域性、多元性、多様性とあります。私も規制緩和はやっていくべきだと思います。もちろんこの地域性というのは非常に重要なものだと思っております。防災の観点もそうですし、やっぱり地域の特色を出していただきたい。これはちょっと違う観点かもしれませんが、我々が提言している地域主権に関わるものだと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君） これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。
ついては、地域に深い思いを寄せられる総務大臣から、一般論で結構でございますので、放送事業者の経営基盤の強化を図ることと、地域ごとに免許を与えているラジオ放送の多元性の維持とのバランス、地域に心を寄せる放送、要するに、地域の自主制作の番組が減少してしまうこととのバランスがなくなってしまっては大変なことだと思っております。大臣は、放送行政をどのように進めていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
そういう意味で、多様性、多元性、地域性を少なくとも現状のまま守ろうとすれば、数を減らさない工夫をするということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。
マスメディア集中排除原則、特に放送に関する複数の放送局の支配に関しては制約を設けると、非常に重要な原則でございまして、それが鈴木参考人も御指摘の放送の多様性、そして多元性を確保することにつながっていく非常に重要な原則でございます。 ただ、私、冒頭の所見で申し上げましたとおり、放送に関する法制度をつくっていくときには、一つの原則だけを貫徹をするということはなかなか難しいところがございます。
規制緩和というのは、放送事業者の経営面では非常に良いところがあると思うんですけれども、うっかり規制を緩和しますと、多元性、多様性、地域性という放送法制が今まで目指してきたことにマイナスになってしまうというおそれがあるわけですね。
関東、関西で七局ぐらいになると先ほど参考人の方からも教えていただきましたけれども、これをやると放送の多元性、多様性、地域性の確保と矛盾しないのかということを参考人御両人にお尋ねしましたが、御両人の見識は、確かに矛盾はある、しかし、やはり経営安定をさせなければならないということが今回の法案の大きな趣旨だということでした。 福岡局長、お尋ねします。どういうふうにお考えですか。
そこでお尋ねをしたいんですけれども、いわゆる認定持ち株会社なんですが、全国で十二の放送局を支配できるようになっているということは、逆に言えば、放送法の放送の多元性、多様性、地域性の確保とちょっと相矛盾するように思いますけれども、その点について両参考人から御見解をお聞きしたいと思います。
全く御指摘のとおりだと思っておりまして、やはり、放送の多元性、多様性、地域性を守るためにマスメディア集中排除原則というのを設けておりまして、放送局が潰れてしまっては元も子もないわけですけれども、健全な放送番組をつくる活動を安心して進めていただくための、例えばグループ経営とか、そういったことが十分にできるような体制として認定放送持ち株会社が設けられた場合でも、十二地域の特例といったことで上限を設けることが
一つの会社が多くのテレビ局を持つと、情報の多様性、多元性が守られないんだというマスメディアの集中排除原則という考え方に基づいて事業主体を分けていると聞きますが、都道府県ごとに放送局を分けると事業規模が小さくなり過ぎるデメリットもあるというふうに考えます。御見解をお伺いいたします。
おっしゃいました多元性、多様性、地域性ということがキーワードになっております。そのような観点から現行制度はできておりますが、それによりまして弊害が発生しているという認識はございません。 しかしながら、近年、経済活動は非常に広域化しておりまして、そういった事情を勘案しつつ、適時適切にこの集中排除原則につきましては見直しをしてきているというのが実態でございます。
第二に、放送の多元性、多様性等を確保するため、基幹放送について、いわゆるマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、複数の基幹放送事業者への出資に関しては、一定の範囲内において定める水準を超えないことを原則とすることとしております。
第二に、放送の多元性、多様性等を確保するため、基幹放送について、いわゆるマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、複数の基幹放送事業者への出資に関しては、一定の範囲内において定める水準を超えないことを原則とすることとしております。
マスメディア集中排除原則における出資の上限を三分の一未満としたのは、放送の多元性、多様性、地域性の確保への影響をよく見定めつつ、放送メディアが経営環境の変化に柔軟に対応できるようにするためでございます。 最後に、クロスメディア所有規制についてお尋ねがございました。
第二に、放送の多元性、多様性等を確保するため、基幹放送について、いわゆるマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、複数の基幹放送事業者への出資に関しては、一定の範囲内において定める水準を超えないことを原則とすることとしております。
第四に、放送の多元性、多様性を確保するために設けられているマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化している点であります。 これまで、複数の基幹放送事業者に対する出資基準は省令に委任されてきましたが、マスメディア集中排除原則が民主主義の健全な発展に資する重要な役割を果たしていることを考えれば、その範囲を法定化し、民意を反映した国会のコントロールのもとに置くのは当然の措置だと考えます。
また、この法案は、マスメディア集中排除原則の基準を法定化するとともに、地方ローカル局が直面する厳しい経営状況を踏まえた措置をとることで、民主主義の健全な発展に資するメディアの多元性、多様性を確保する重要な法案であります。（発言する者あり）
では、実際にだれが支援するのか、キー局かといった場合に、実際に経営困難のローカル局を本当にキー局が支援するのかと、株主から指摘されるんじゃないかという問題もあるわけですから、そういう点でも、実態を踏まえないマスメディア集中排除原則の出資上限緩和というのは、結果として、多様性、多元性、地域性を損なうものにもなりかねないという懸念はぬぐうことができない、このことを指摘しておくものであります。
マス排原則は、放送に求められる多元性、多様性、地域性を確保するために必要不可欠なものでございまして、本来的には免許の期間中であっても遵守されるべきものです。ただ、今の法体系では入り口のところ、免許時においてのみ審査して、期間中においては一切チェックする仕組みがない、これが現行法制の現状でございます。
このまま地方局が縮み続けますと、放送の多様性、多元性というのは、本当に失われてしまいます。 ですから、日に日に進む通信と放送の融合、この現実に法整備が追いついて、新たなビジネスチャンスを生み出せるような環境整備、それから、ローカル局の経営基盤を安定させて、地域の文化、地域の放送が支えられるように丁寧かつスピーディーな御対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。